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2012年5月 3日 (木)

米中国防相会談及び日中韓財務相・中銀総裁会議が意味する物

 今日早朝のニュースで米中国防相会談が行われ、両国の軍事的協調強化についての進展が見られた。そして今日昼のニュースでは日中韓の財務相・中銀総裁会議において国債の相互持ち合いが表明された。これは一体何を意味するのか。

 ネトウヨなどの狭隘な視野からは、中国及び韓国の台頭と言う結論以外無いであろうが、我々共産主義者の分析は全く違う物である。レーニン「帝国主義論」で喝破された資本輸出による超過利潤及び市場と資源を巡る帝国主義間の争闘戦が厳然たる事実として存在するのである。日米帝国主義は中国市場分割する帝国主義間争闘戦のまっただ中にあるのだ。日帝は経済及び技術面で優位にある資本輸出を通じて、米帝は相対的に優位である軍事を通じて、各々が帝国主義としての存立を賭けて中国市場の再分割戦争を行っているのである。

 何よりの証拠が対中国・対韓国・対台湾の輸出入・貿易黒字が示す物である。中韓が台頭し日本企業が競争面に於いて敗北しているのであれば、日帝の貿易収支は対中国・対韓国・対台湾で赤字になるはずである。処が2011年劈頭の分析によれば日帝のアジアに対する資本輸出は当面の間減少することはなく、尚かつ日本は黒字基調であるという分析がなされている。

 日帝本国の労働者として問われているのは中国における低賃金・劣悪なる労働条件に於ける労働実態を暴露し、そして巷間言われている日本経済の相対的地位低下というデマゴギーに対しての闘争である。

中国国防相が訪米へ 7日に米中国防相会談
http://www.asahi.com/international/update/0503/TKY201205020686.html
 
 米国防総省は2日、中国の梁光烈国防相が米国を訪問し、7日にパネッタ国防長官と会談すると発表した。米中両国の軍事関係の強化などについて協議するとしている。北朝鮮の核問題などについても意見交換する見通しだ。

 梁氏は米国滞在中、国内の米軍基地や陸軍士官学校も訪問する予定だ。(ワシントン)
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-120503X134.html

米中国防相、7日に会談=パネッタ長官の訪中計画も
2012年5月3日(木)06:34
 【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は2日、記者団に対し、中国の梁光烈国防相が7日に同省を訪れ、パネッタ長官と会談することを明らかにした。
 梁国防相は4~10日に米国に滞在する予定で、カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地や、海兵隊基地「キャンプ・レジューン」(ノースカロライナ州)、陸軍士官学校(ニューヨーク州)などを視察する。
 リトル報道官は、梁国防相の国防総省訪問は2月にパネッタ長官と会談した中国の習近平国家副主席に続くもので、「米中軍事交流が強化される重要な節目になる」と期待した。  パネッタ長官の北京訪問も計画されており、国防総省当局者は「長官は近い将来、訪中することを楽しみにしている」と述べた。 
[時事通信社]

日中韓が相互の国債購入で合意、市場安定化に協力強化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120503-00000040-reut-bus_all
ロイター 5月3日(木)12時31分配信

5月3日、安住淳財務相は、日中間相互の国債への投資拡大で合意したことを明らかにし、中国と韓国の国債購入を少額から開始すると語った。写真は4月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

[マニラ 3日 ロイター] 日中韓財務相・中央銀行総裁会議が3日、フィリピンのマニラで行われ、日中韓が相互の国債購入を通じて金融市場の安定化に向けた協力を強化することで合意した。
 会議後に会見した安住財務相は韓国の国債購入を新たに開始すると表明する一方、会議の中で円高について、投機的な動きが少し見られると説明したことを明らかにした。
安住淳財務相は、日中韓財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、韓国の国債購入を新たに開始するとしたが、韓国国債の購入額については「まだ正式に決まってない」として明らかにしなかった。さらに、外貨準備について、少しバラエティを広げて持った方がいいとの考えを示した上で、外貨準備の構成について「中国と韓国国債の(購入の)額そのものは少額からスタートする。全体のシェアに大きな変動はきたさない」と説明した。
また、安住財務相は会合の中で、日本経済について、復興需要で内需は堅調だと説明する一方、為替市場での円高について、投機的な動きが多少見られると思うと話した。
日中韓財務相・中央銀行総裁会議の共同声明によると、日中韓3カ国は、外貨準備当局による相互の国債への投資を促進し、情報交換を含む協力を一層強化、これにより日中韓の地域経済関係を強めることで合意した。
また、世界経済の不確実性と下振れリスクの可能性について認識し、強固で持続可能かつ均衡のとれた経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の実施にコミットすることを確認した。

(ロイターニュース 石黒里絵 記事作成 石田仁志;編集 山川薫)

日中韓、国債の相互投資促進で合意
マニラで財務相・中銀総裁会議(2012/05/03)http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E1E2E2EA8DE2E1E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

 日本、中国、韓国は3日午前、マニラで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。3カ国は相互に国債投資を促進することで合意。日本はこれまで保有していなかったウォン建ての韓国国債について、購入する方針を表明した。
 日本は昨年12月の野田佳彦首相の訪中時に中国国債の購入について表明し、今年に入って許可を得ている。中国と韓国はすでに国債の持ち合いを始めており、日本が韓国国債を購入することで3カ国間の持ち合いが成立する。
 同日会見した安住淳財務相は「通貨の信用と3カ国間の信頼関係を深めるために有効な方法だと思っている」と語った。
 また、日中韓の会議では、同日午後に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)+日中韓の財務相・中銀総裁会議に先立ち、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)など域内の金融協力を勧める方針で合意した。

何故対中・対韓・対台の貿易黒字が増加し続けているのか
http://money.minkabu.jp/15748
【著者】武者 陵司 2011年1月6日

何故対中・対韓・対台の貿易黒字が増加し続けているのか
~アジアにおける日本先頭の雁行形態発展~

悲観一色のニュースヘッドライン

 世間の常識は中国・韓国の台頭、日本の下降、アジア経済における力関係の変化である。それも無理はない、①日本に氾濫する中国製品、②サムソン(半導体・エレクトロニクス製品の世界ナンバーワン企業)や現代自動車の躍進に対する日本のエース(ソニー、パナソニック、トヨタ、ホンダ)の停滞、③工場の海外移転と日本の空洞化、④半導体・携帯電話・液晶テレビ・など大半の先端エレクトロニクス製品での日本メーカーシェアの急下降、等など、ニュースヘッドラインの大半は日本の凋落を伝えるものばかりである。

東アジア諸国間貿易で日本一人勝ち

 しかしそれを真っ向ら否定する重大な事実が進行している。それは東アジア諸国間貿易における日本の一人勝ちである。このところ日本の貿易黒字は対中(含む香港)、対台湾、対韓国で大きく増加している。特に対中(含香港)貿易黒字は2010年(推計)は4兆円と急増。また韓国、台湾では対日貿易赤字の対GDP比率が急速に上昇している。2010年1~10月実績をベースとした年間推計を行うと、台湾の対日貿易赤字の対名目GDP比は7.2%、韓国の対日貿易赤字の名目GDP比は3.6%と急上昇し、かつ著しい高水準に達している。中国でも対日貿易赤字の対GDP比率は大きく上昇し2010年(推計)では0.7%と上昇基調にある。他方日本の対米貿易黒字は2009年大きく減少し2010年の回復も小幅、対GDP比率はかつてに比べ大きく低下している。

浮上する日本の優位性

 この相反する二つの事実をどう解釈するべきか。まず以下の3点が指摘できる

①エレクトロニクス、機械、自動車などの最終製品市場であるアメリカでは日本のプレゼンスは低下。日本は高級品や高技術資本財に特化し、ボリュームゾーン商品は韓国・中国・台湾メーカーが優勢に。⇒日本の対米国黒字大幅低下
② アジア域内での分業が鮮明化、日本はハイテク素材(化学、メタル、セラミックなど)、ハイテク部品、ハイテク機械に特化し、最終製品は限られた高級品・先端技術分野に限定されつつある。日本企業による最終完成品生産も、ボリュームゾーン品はアジアへ生産シフト。
③ 日本が特化しつつあるハイテク素材(化学、メタル、セラミックなど)、ハイテク部品、ハイテク機械、高級かつ先端技術分野の最終製品は技術的ブラックボックスを持ち、非価格競争力が依然強く、容易にはアジアメーカーに追いつかれない。また価格主導権を持ち円高時にはドル建て輸出価格も引き上げられている(通関統計によるとアジア向け輸出価格は円高にもかかわらず全く低下していない)。
⇒日本の対アジア黒字増加
アジアにおける雁行形態的分業の進展

 以上は、アジアにおいては以下のような分業が確立されつつあることを物語っている。

① 技術集約度の高いブラックボックス(素材、部品、装置)への日本特化
② 技術集約度中位の最終組み立て製品の韓国、台湾への集中
③ 労働集約的最終組み立て工程の中国、東南アジア諸国への集中

 という域内分業の成立である。グローバル企業も(日本メーカーも)自らのサプライチェーンを日本、韓国・台湾、中国・東南アジアとアジア全域に展開させ、企業内工程間分業をより明確にさせつつある。

 サムソン、現代が躍進すればするほど、韓国は日本からのブラックボックス=高価格製品輸入を増加させざるを得ず、それが韓国の対日貿易赤字を増加させるという構図である。つまりアジアの製造業において日本を先頭とする雁行形態的分業関係が形成されつつあると考えられる。それは日本経済が引き続き競争力優位を維持していることを示唆している。市場にまん延している日本悲観論は著しく的外れと言うことである。

新春に日本の優位性を考える

①日本悲観論が定着しているが、その最大の根拠として少子高齢化による労働力の減少や市場の縮小によって、経済成長が期待できないことが挙げられている。しかし、労働力の減少と市場の縮小という日本経済の成長を制約する要因は、日本の経済圏をアジア全体に広げることによって、打ち破ることが可能である。日本は世界で最も成長力の高いアジア地域における唯一の先進国であり、日本を基点とした産業圏、市場圏を創ることによって、膨大なシナジー効果、ネットワーク効果を得られるはずある。たとえば、アジアを日本企業の製造拠点として活用すれば、安い労働コストを手に入れられるという供給面のメリットがある。労働者の賃金を主要国別に比較すると、超円高のために日本は世界最高の高賃金国になっているが、アジアでの海外生産を活用すれば、日本国内の5分の1、あるいは10分の1という極端に安いコストが実現できる。つまり膨大な超過利潤を得られる機会が存在しているということである。私はこれを、チープレーバー・ギフトと呼んでいる。そして日本企業が進出することによって、中国やアジア諸地域では産業集積が高まり、たとえば中国の加工貿易の貿易額の上昇が示すように、産業基盤が整えられていく。この産業集積は、中国からさらにコストの安いタイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーへと広がり、アジア全域を包む大きなうねりになってきている。こうした変化を受けて、中国やアジア諸地域の所得水準が上昇していけば、日本企業にとっては、市場が急速に拡大するというメリットが出てくる。中国の内需は今や日本企業にとって非常に大きな販路になっているが、それがアジア全域に拡大していく。たとえば既に二年前からアジア主要国のGDPはあわせて10兆ドルと日本の2倍に達している。また一般に大衆消費社会の入り口と言われる1人当たり年間所得で3000~5000ドル以上の人口が、アジアではすでに10億人近辺に達している。これが新たな日本企業の市場となれば人口減少のマイナスをカバーしてあまりある効果が期待できる。

②それでは、日本はこの先、アジアに展開する企業のヘッドクオーター(本社)になれるだろうか、またそのポジションを維持できるだろうか。今後、日本で開発をし、ビジネスプランを立て、アジアで製造し、世界全体に販売するというビジネスモデルが浸透すれば、日本の影響力が、アジアから世界へと広がっていくことになる。アジアが世界最大の市場になったことで、日本企業が持つ、アジアでも最高の文化力、民度、ブランド力などが、改めて注目されつつある。アジア人は、日本の品質・ブランドに対して、強い憧れを抱いているのでアジア人が豊かになればなるほど、より付加価値が高く、品質の良い日本の商品を求める傾向が強まる。今、中国をはじめとするアジアからの観光客が増えて銀座や秋葉原はアジアの買い物客でごった返しているが、それは彼らにとっては日本に来なければ手に入らないサービスや製品があるということであり、彼らの所得が上昇するにつれて、日本を訪れようという人も増えるだろう。つまりアジア市場の成長は、日本経済の成長を支えることになるのである。

③日本は、グローバリゼーションのなかで、十分優位に立てるだろう。日本が優位に立っている代表的分野としては、ハイテクをはじめとするブラックボックス分野つまり高い付加価値を持ち、そのノウハウを容易にまねできないような、非競争のビジネスジャンルである。今や、ハイテク産業のなかで世界最大の企業は、韓国のサムスンであり、日本のメーカーは、その背中すら見えないほど引き離されている。また中国の価格競争力は著しく強く、日本の市場には中国製品(中国産の日本企業製品も含めて)があふれている。しかしそれにもかかわらず、日本は、韓国、台湾、中国に対して大幅な貿易黒字を計上している。その理由は、それらハイテク製品を作るための素材や装置で、日本は圧倒的な強みを発揮しているからである。昨今、ハイテク分野における技術面の優劣は、最終製品よりも部品や素材、それらを組み立てて最終製品にするための装置に左右される時代になっているが、その分野で日本が強みを発揮している以上、そう簡単に中国・韓国が追いつくことはできない。ハイテク分野以外にも、世界的に見て日本企業が優位性を保てる分野は、たくさんある。たとえば環境ビジネスでも、純水装置、海水淡水化用の逆浸透膜、原子力発電、風力発電など、日本企業がリードしている分野は多い。サービス業も、日本企業の得意分野であろう。

④日本のサービス業は生産性が低いと言われるが、それは日本のサービス業の売値が低く付加価値が低いために、統計上の生産性が低いというだけにすぎない。サービスの品質を比較すると、日本のホテル、レストラン、小売、タクシー、宅配など、日本企業はいずれにおいても、世界最高のサービスを提供しているので、そのサービス内容にふさわしい売値を確保することができれば、日本のサービス産業は一躍高い付加価値を生み出す産業になれるはずである。さらに観光資源も大いに魅力的である。日本には、国土のう
ち70%が森林であるという、先進国では考えられないほどの豊かな自然環境があり、またカリブのトロピカルオーシャンに匹敵する沖縄、スイスに匹敵する北海道のスキーリゾートや日本アルプスの山々、世界随一の温泉資源、ローマに負けない奈良・京都の歴史史跡、世界一清潔な首都東京と、多様な観光資源を持ち、それらを縦横につなぐ高速道路・鉄道網、さらにはメリハリのある四季など、日本が観光において優位に立っていく要素は、十分過ぎるほどである。この日本が、これから豊かになっていくアジアの人々の観光レジャーのメッカにならないわけがない、とは考えられないだろうか。

 このように、グローバリゼーションが進むなかで、日本は多くの圧倒的な優位性を備えている。それをいかに顕在化させていくかが、日本の成長性を確保するうえで問われているのである。

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コメント

うん、だからそうやって美味い汁を吸うのが企業のあるべき姿では?そこは法規制しない中国が悪いってだけで。

>教育に金をかけられない部分は切り捨てるというのも「ゆとり教育」の目指した物だし。
うそつけ!ゆとり教育推し進めてたのは日教組だろうが!

投稿: ROM人 | 2012年5月10日 (木) 00時33分

 内政というか国内の社会保障を削減して一部のエリート教育をすることで「国際競争力」を高めようとしてきたのは日本の政財界中枢の考えでしょう。教育に金をかけられない部分は切り捨てるというのも「ゆとり教育」の目指した物だし。

 たしかにこの記事全体時間がない状況でやっつけ仕事であった点は否めない。しかし中韓の国際市場での伸張が殆ど旨味を日本に吸い取られる構造であることを示したくて丁度良い記事だったので全文引用しています。本来ならば僕がもっと自分自身の文章を練り上げる必要が有ったことは認めます。

投稿: アッテンボロー | 2012年5月 9日 (水) 09時37分

何処から何処までがアッテンボローさんの文章で、何処から何処までが引用なのか分かり難い。
中国の話というよりも、日本の経済状況を悲観的に見る必要はない、まだまだ中国に対して優位に立っているという文章で構成されてる。
中国での労働条件の内容とか、日本企業と中国企業の中国国内での経済バランスとか、その辺りがまったく触れられていない。
この文章で「中国が植民地化されてる!」と言われても……

そもそもハイテクを武器に中国侵略?
新幹線の技術売るわ、レアアース代替え素材を共同研究にするわ、ガンガン技術流出するわ。
科学者を育てるための教育を蔑ろにしてゆとり世代を作るわ。
日本の政治家が中国相手に戦えるほど優秀なら、内政はもっとまともになってるでしょうw

投稿: ROM人 | 2012年5月 7日 (月) 01時52分

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